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退職願には法律で定められた統一書式はありませんが、従業員と会社が退職に関する情報を確認できるよう、以下の項目を設けておくと管理がしやすくなります。
✅ 退職後の連絡先・貸与物の返却・引き継ぎ事項などは、退職願とは別の確認書や手続きで管理するのが自然です。一枚の書類にすべての情報を盛り込むより、書類ごとに役割を分けておくほうが管理しやすくなります。
就業規則で定めた申し出期限（例：1か月前）と、民法上の効力が発生するタイミング（申し出から2週間）の間には、ズレが生じる場合があります。
退職予定日を確定する際は、この2つの基準を現場責任者と本部の双方で共有・確認しておくことが重要です。
店舗や現場で勤務する従業員の場合、現場責任者が退職願を受け取ってから本部へ届くまでに時間がかかることがあります。
書類を手元に置いたままにせず、提出日と受領者を記録したうえで、定められたルートで速やかに共有することで、手続き漏れを防ぐことができます。
退職願を紙で受け取り、メールや個人PCに転送して管理していませんか？
Shoplの[電子文書]機能を活用すれば、署名欄付きのフォームのまま退職願を送付でき、従業員はモバイルから確認・署名して提出することができます。まだ確認していない従業員には退勤前に自動でリマインドが送られ、提出状況も一画面でリアルタイムに確認できるため、提出・確認漏れによる混乱を減らせます。
複数店舗を運営する企業であれば、統一されたフォームで退職願を管理できるため、さらに便利にご活用いただけます。Shoplで、退職願の受付から確認・管理まで、スムーズに運用してみませんか？
