セコム連携店舗も、入退室機器なし店舗も——出退勤管理をShoplひとつに

2026-10-19

入退室管理システムを導入している店舗とそうでない店舗が混在する場合、2026年時点での現実的な対応策は次のとおりです。入退室管理システムの出退勤データを勤怠システムと連携させ、システムのない店舗はGPS・QRなどのモバイル認証で記録する——この2つを組み合わせることで、スケジュールと定時出退勤の認定範囲を基準に、すべての店舗の勤怠を一元管理できます。

ただし、連携が成立するには、入退室管理システムが外部連携に対応していること、かつ記録を出勤・退勤として区別できることが前提です。Shoplは、セコム・SK Shielders（旧ADTキャップス）・KTテレキャップなどの韓国の入退室管理システムとの出退勤記録連携に加え、GPS・QR・AI顔認証（オプション）を活用したモバイル出退勤にも対応しています。

1. 入退室管理システムがある店舗とない店舗を一緒に管理する、何が難しいのか

▪︎ 入退室記録とアプリ・手書き記録に分断された出退勤データ

セコムなどの入退室管理システムを導入している店舗では、スタッフの出入りが自動で記録されます。一方、システムのない店舗では、別途アプリや紙の台帳で出退勤を管理しているのが実情です。

記録が複数の場所に分散していると、月末の勤怠集計のたびに担当者がシステムごとにデータをダウンロードして手作業で合算しなければなりません。この作業はエラーが起きやすく、データの確認・整理だけで多くの時間が取られます。

▪︎ 入退室システムのない店舗での出退勤確認の抜け

入退室システムのない店舗では、手書き台帳や単純な入力だけでは、スタッフが決められた時間に実際の勤務地から出勤したかどうかを確認しにくいケースがあります。

出勤状況を一件一件電話で確認しなければならないとすると、その分だけ本来の運営業務に使える時間が削られてしまいます。

▪︎ 勤務地ごとにバラバラな遅刻・早退の判断基準

店舗ごとに記録方式が異なり、担当者がデータを個別に整理していると、同じ遅刻・早退の基準を一貫して適用することが難しくなります。

店舗によって判断基準にばらつきが生じると、スタッフ間の公平性の問題につながりかねません。

▪︎ 店舗ごとに分散した出退勤の現状

本部のHR担当者や運営管理者が全店舗の出退勤の現状を一目で把握しようとすると、複数のシステムにそれぞれアクセスしてデータを集める必要があります。

未出勤や遅刻を迅速に把握できなければ、人員が欠けていても即座に対応することが困難になります。

2. 入退室環境が異なる店舗の出退勤記録は、どう管理すべきか

▪︎ 既存の入退室システム記録を勤怠と連携させる

外部連携に対応した入退室管理システムであれば、端末に記録された出勤・退勤のデータをそのまま勤怠システムへ連携できます。

別途入力する必要がなくなるため、担当者がデータを個別に収集・照合する手間を大幅に減らせます。

▪︎ 入退室システムのない店舗向けの出退勤認証手段

入退室システムのない店舗では、GPS位置認証・QRコードスキャン・AI顔認証（オプション）といったソフトウェアベースの方法を活用できます。

GPS・QRは出退勤時の位置を確認し、AI顔認証は本人確認を行うことで、なりすまし出退勤の抑止に役立てられます。

▪︎ 勤務地を問わず、同一の勤怠基準を適用する

共通基準を定めたうえで必要に応じてグループや職務ごとに調整しつつ、入退室システムの有無といった記録方式によって基準が変わらないようにすることが重要です。

判断基準を統一することでスタッフ間の公平性を確保でき、HR担当者が店舗ごとに基準を個別管理する手間も省けます。

▪︎ 本部から全店舗の出退勤の現状を一画面で把握する

入退室システム連携の記録とアプリの記録を一つの画面で確認できれば、未出勤や遅刻が発生している店舗をすぐに特定し、現場へ速やかに指示を出すことができます。

3. Shoplで入退室システムがある店舗とない店舗を、どう一緒に管理するか

Shoplは、セコムをはじめとする外部連携対応の入退室管理システム（韓国ではSK Shielders・KTテレキャップなど）からの出退勤記録連携と、GPS・QR・AI顔認証（オプション）を使ったモバイル出退勤の両方に対応しています。入退室システムのある店舗は既存システムの記録を連携し、ない店舗はモバイルで出退勤を記録できます。

さらに、スケジュールを基準に出退勤記録を조정し、勤務地別の現状を日次・月次・地図画面で確認する機能を組み合わせることで、店舗ごとに記録方式が異なっていても、本部から一貫した基準で勤怠を管理できます。

▪︎ 既存の入退室システム連携で、個別集計作業を減らす

入退室システムを使っている店舗が複数あると、店舗ごとに出退勤記録をダウンロードして勤怠データと照合する作業が繰り返し発生します。Shoplは連携対応の入退室システムから出勤・退勤だけでなく外出・復帰の記録も取得して勤怠データに反映するため、担当者が各店舗の記録を個別に集める手間を大幅に削減できます。

連携時は、入退室システムに登録された社員番号でメンバーを、端末IDで勤務地をマッチングします。社員番号や端末IDがShoplに登録されていない場合は、未登録のスタッフ・勤務地の目録を管理者にEメールで通知し、登録情報を確認して対処できるようにします。出勤・退勤が重複して記録された場合は最初の記録のみを承認するため、重複記録を個別に整理する手間も省けます。

▪︎ GPS・QR・AI顔認証で、入退室システムのない店舗の出退勤も把握する

入退室システムのない店舗では、スタッフが指定の勤務地から出勤したかどうかを別途確認しなければならないケースがあります。ShoplではGPS位置認証または勤務地別QRコードスキャンでモバイル出退勤を記録できます。GPSは設定した勤務地の範囲内からのみ出退勤を許可し、QR方式はQRコードのスキャンとGPS位置認証を同時に行います。そのため、QRコードを写真に保存・コピーしても、実際の勤務地にいなければ認証が拒否されます。

なりすまし出退勤を防ぎたい場合は、AI顔認証を追加できます。出退勤時に位置認証と顔認証を組み合わせることで、記録を行ったスタッフが本人かどうかを確認できます。このように店舗ごとにGPS・QR認証方式を選択し、必要に応じて顔認証を適用することで、入退室システムの有無にかかわらずモバイル出退勤記録を管理できます。

▪︎ スケジュールを基準に、定時出退勤の認定範囲を全店舗で統一適用する

店舗ごとに遅刻・早退の判断方法が異なると、同じ条件の出退勤記録に対して異なる基準が適用されてしまいます。Shoplの定時出退勤の認定範囲機能は、割り当てられた勤務スケジュールの出勤・退勤時刻を基準に認定範囲を設定し、その範囲内の記録を定時出退勤時刻に自動調整します。

認定範囲は全スタッフに共通適用することも、グループ・職務・職級別に個別設定することも可能です。入退室システムから連携された記録にも同じ基準を適用できるため、入退室システムを使う店舗とアプリで出退勤する店舗に同一の基準を適用できます。店舗ごとに記録を個別確認して遅刻・早退を判断する手間を減らしながら、必要に応じてメンバーの特性に合わせた基準管理も実現できます。

▪︎ 勤務地別の勤怠の現状を一目で確認する

店舗ごとの出退勤記録が複数のシステムに分散していると、本部の担当者がどの店舗を確認すべきか把握するだけでも時間がかかります。Shoplの勤務地別出退勤の現状では、割り当て人数と実際の出勤人数を比較し、日次・月次画面で店舗ごとの出退勤及びスケジューリング状況を確認できます。地図画面では勤務地の位置と現状を同時に確認でき、複数店舗の中から要確認の店舗を見つけて詳細画面へ移動できます。

出勤率・未出退勤率・遅刻率・早退率などの出退勤統計もダウンロードできます。また、出退勤記録変更履歴を個別にダウンロードできるため、記録が修正された場合に変更内容を確認するのにも役立ちます。現在の出退勤の現状を把握するだけでなく、店舗間の現状比較や記録の検証に必要な資料をまとめて確保できます。