
既存の人事システムの勤怠機能だけでは現場の運営要件を満たしきれない場合、別途の勤怠管理ソリューションを併用する選択肢があります。一般的に、人事システムはメンバー情報や契約・給与処理を担い、勤怠管理ソリューションは現場で日々発生する出退勤記録やスケジュール、勤務時間の集計を管理します。
2つのシステムをAPIで連携することで、二重入力や手作業による集計を減らし、必要なデータを決められた方向とタイミングでやり取りできるようになります。ただし、スムーズな連携を実現するには、導入前にデータごとの基準システム、転送方向、同期タイミング、修正・エラー処理のルールを明確に決めておく必要があります。
人事システム(HRIS)は、メンバーの基本情報や契約条件、職位・部署の体系、給与算定の基準など、組織全体の情報を一元管理することに特化しています。一方、勤怠管理ソリューションは、出退勤の認証、リアルタイムの勤務状況の把握、スケジュール割り当て、超過・深夜・休日勤務の集計など、毎日繰り返される現場の運営データを処理することに集中しています。
人事情報は入退社や組織変更があった際に主に更新されますが、勤怠データは毎日積み重なっていきます。そのため、人事システムの勤怠機能だけでは現場の出退勤認証や交代制スケジュール管理に対応しきれない場合、別途の勤怠管理ソリューションを導入する必要があります。
複数の拠点や現場に従業員が分散している組織では、出退勤記録を今も手作業で取りまとめているケースが少なくありません。
各拠点から受け取った勤怠記録をExcelで受け取り、本社の人事システムに再入力したり、従業員別にLINEで送られてきた写真を照合したりする作業は、担当者の負担は相当なものになります。拠点数が増えるほど、取りまとめて照合すべき記録も比例して増えていきます。
複数の拠点でパートタイム・シフト勤務・フレックス勤務など多様な働き方を運営しながら、人事システムの現場勤怠機能が十分でない場合、現場の勤怠を体系的に管理することが難しくなります。
特に、勤怠ルールが従業員別・職種別に異なり、現場管理者が出退勤の現状をリアルタイムで把握できない状況が続くと、管理の空白が給与計算のエラーや労務リスクへとつながりかねません。
API(Application Programming Interface)連携とは、2つのシステムがあらかじめ定めた規格に従ってデータをやり取りする仕組みです。
データが反映されるタイミングは、リアルタイム・イベント発生時・定期バッチなど、連携の設計方針によって異なります。APIを活用することで、ファイルの抽出・アップロードといった繰り返し作業を大幅に削減できます。
API連携とCSV・Excelファイル送信方式では、データの処理方法・同期タイミング・エラー管理のアプローチが異なります。各方式の特徴は以下のとおりです。
連携方式を選ぶ際は、データの転送頻度や両システムのAPI対応状況だけでなく、連携開発の費用や保守条件も含めて総合的に判断する必要があります。
データの転送頻度が低く、定期的な一括処理で十分であれば、ファイル送信方式でも十分に運用できます。
一方、メンバー情報や勤怠データを頻繁にやり取りする必要がある場合は、API連携の導入を検討する価値があります。
メンバー情報は一般的に人事システムを基準に管理します。従業員IDや氏名、部署、職位、所属拠点などの情報が勤怠管理ソリューションに連携されることで、はじめて出退勤記録を該当メンバーと紐づけることができます。
そのため、両システムで同一の従業員を識別できる共通の識別キーを定め、入退社・組織変更が適切なタイミングで反映されるよう、同期タイミングも事前に設定しておく必要があります。また、勤怠処理に必要な情報のみを連携対象に含めることが望ましいです。
出退勤時刻、休憩時間や勤務ルールを反映して集計した勤務時間、承認・勤怠締め切りを経て確定した勤務時間は、それぞれ区別されるデータです。給与計算に使用するデータを明確に定め、人事システムへ転送する設計が必要です。
また、各データの集計方法やエラー処理のルールも、連携設計の段階で明確に決めておくことが重要です。
スケジュールと休暇情報は、企業の運営方法によって管理するシステムが異なる場合があります。どちらのシステムを基準に情報を作成・管理するかを決め、承認済みの情報が必要なシステムに適切に転送されるよう設計する必要があります。
特に、休暇情報を連携しても出退勤記録に自動で反映されるわけではありません。休暇情報が転送された後、勤怠データにどのように反映するかまで、あわせて定義しておく必要があります。
時間外・深夜・休日勤務は、労働関係法令と各拠点のルールに従って区分して集計する必要があります。勤怠管理ソリューションで集計した勤務時間が、給与システムの手当項目や計算基準と正しく連動しているかを確認することも重要です。
両システムの集計基準・割増基準・承認状況・給与計算期間が一致しているかを事前にチェックしておきましょう。割増基準は国・地域ごとの労働関係法令や事業所規模によって異なるため、導入前に適用される法令と拠点ごとの基準を必ず確認してください。
まず、各データがどのシステムで作成・修正されるかを明確にする必要があります。
両システムで修正できるデータについては、どちらのシステムの情報を最終的な正とするかを事前に決めておかないと、データの競合が生じるリスクがあります。
たとえば、メンバー情報は人事システムで、出退勤記録は勤怠管理ソリューションで管理するというように、データごとに基準システムを明確に分けておくことが大切です。
データを一方のシステムからもう一方へ送る単方向連携か、両システムがデータを双方向でやり取りする双方向連携かによって、設計の内容が大きく変わります。
同期タイミングについても、リアルタイム・定期バッチ・イベント発生時のいずれが自社の運営スタイルに合っているかを踏まえて決定する必要があります。
新規入社社員が人事システムに登録されたら、決められたタイミングで勤怠管理ソリューションにもアカウントが作成されるよう設計しておく必要があります。
部署異動や所属拠点の変更が発生した場合、どちらのシステムで先に情報を修正するか、変更内容を勤怠管理ソリューションにいつから反映させるかも事前に取り決めておく必要があります。
退職処理の際は、勤怠管理ソリューションのアカウントを非アクティブにすることと、既存の勤怠記録を保持することを別々に管理する必要があります。既存の記録は、企業の保存義務と社内ポリシーに基づき、保持基準を明確に定めておきましょう。
月次の勤怠締め切り後に記録を修正した場合、その変更内容が人事システムにも反映されるかどうかを確認する必要があります。反映が必要な場合は、修正権限・承認フロー・再送信の基準まで事前に合意しておく必要があります。
また、両システムで修正履歴・変更者・変更日時を記録・照会できるかどうかも確認しておきましょう。これらの記録は、監査や紛争が発生した際に変更の経緯や事実関係を確認する根拠として活用できます。
API認証情報の管理、データ転送・保存時の暗号化、アクセスログの管理、連携データの最小化などは、導入前に必ず確認すべきセキュリティ項目です。
ソリューション提供会社との個人情報の取り扱い関係が委託なのか第三者提供なのかによって、必要な契約や要件も異なってきます。
データの処理目的・アクセス権限・保管期間・削除基準をあわせて定めておくことが重要です。
連携エラーが発生した際に担当者へ通知が届くか、転送に失敗したデータを再処理する際に重複登録を防げるかを確認しておく必要があります。
エラー発生時に社内担当者とソリューション提供会社のどちらが対処するかも、契約段階で明確に決めておく必要があります。
また、ソリューション提供会社の連携保守の範囲とサポート条件についても、事前に確認しておくことが重要です。
拠点ごとのExcelファイルを取りまとめて人事システムに再入力し、照合する繰り返し作業を減らすことができます。
連携対象に勤務時間や超過勤務の集計結果が含まれれば、そのデータをシステム間で自動的に受け渡せるため、人事担当者は連携データの正確性の確認や例外項目のチェックといった本来の業務に集中できるようになります。
勤怠管理ソリューションで当日の出勤状況や遅刻・欠勤を確認できれば、店長や現場管理者はいちいち個別に連絡しなくても勤務状況をリアルタイムで把握できます。
これにより、出勤確認に費やす時間を削減し、問題が発生した際にすぐに必要な対処を取れる体制が整います。
勤怠管理ソリューションで複数拠点の勤務状況を横断的に確認できれば、各拠点のデータを個別に取りまとめなくても、超過勤務が集中している拠点や勤務時間のばらつきを把握できます。
さらにAPI連携を活用することで、集計された勤怠データを決められた基準とタイミングで人事・給与システムへ転送でき、システム間のデータ不一致を減らすことに役立ちます。
ShoplはAPIの提供はもちろん、企業が現在使用中の人事システムとの連携もサポートしています。
Shopl APIを活用するには、まず自社の人事システムが外部API連携に対応しているかを確認する必要があります。対応している場合は、データの連携方向を決め、必要なデータ項目と連携範囲について協議することができます。
社内にシステム開発・運用の担当者がいる場合は、Shopl APIを活用して自社の人事システムと直接連携することが可能です。直接連携が難しい場合でもご安心ください。Shoplチームと協議しながら、既存の人事システムとの連携構成を一緒に検討できます。既存システムのデータをShoplに移行したり、Shoplで管理したデータを社内システムへ送信したりする作業もサポートしています。自社の人事システムとShoplの連携可否や対応範囲について詳しく知りたい方は、Shoplチームまでお気軽にお問い合わせください。
A. はい、ShoplはAPIを提供しており、企業が使用中の人事システムとの連携もサポートしています。
社内に開発担当者がいる場合はShopl APIを活用して直接連携することができ、直接開発が難しい場合はShoplチームと協議しながら連携を構築することができます。
ただし、連携対象の人事システム側でも外部連携に対応している必要があります。また、実際の連携可否やデータ項目・転送方式は、企業ごとのシステム環境によって異なる場合があります。
A. データの転送頻度や処理量、連携費用および保守条件によって、適した方式が異なります。
メンバー情報や勤怠データを頻繁にやり取りする必要があり、毎回のファイルアップロード作業を減らしたい場合はAPI連携を検討するとよいでしょう。
一方、データの転送頻度が低く、定期的な一括処理で十分であれば、CSV・Excelファイル送信方式でも運用できます。
両システムの対応範囲と、エラー発生時の処理方法もあわせて確認した上で選択することをお勧めします。
A. 必ずしも必要というわけではありません。
勤怠管理ソリューションの提供会社がAPIガイドやカスタム連携をサポートしているかを先に確認し、自社のシステム環境に合った方式を選ぶことができます。
ただし、貴社でご利用中の人事システム側でも外部連携に対応している必要があります。また、連携の過程でデータ項目や転送基準を確認するには、社内のシステム担当者の協力が必要になる場合があります。別途開発が必要な場合は、提供会社又は外部開発会社のサポート範囲と役割を事前に協議しておく必要があります。
A. 連携方式とデータ同期ルールによって異なります。
修正が発生するたびに転送する設計であれば変更内容がリアルタイムで反映され、定期同期方式であれば次回の転送タイミングで反映されます。
勤怠締め切り後に修正が発生した場合は、運用ポリシーと連携設計に応じて、承認・再送信・再締め切りなどの手続きが必要になることがあります。
したがって、導入前に修正データの転送タイミングと処理方式、両システムでの修正履歴・変更者・変更日時の照会可否を確認しておく必要があります。
既存の人事システムを維持しながら勤怠管理ソリューションを追加導入する場合、単純にAPI接続が可能かどうかだけを確認するのでは不十分です。両システムの連携対応状況から、必要なデータ項目・転送方向・同期タイミング・修正とエラーの処理方式まで、あわせて検討することが重要です。
Shoplは、企業ごとのシステム環境に応じてAPI活用と既存人事システムとの連携方針を一緒に協議することができます。現在使用中の人事システムと連携できるか、どのような勤怠データをやり取りできるかについて詳しくお知りになりたい方は、Shoplチームまでお問い合わせください!